両親が離婚しても、子どもにとっては親であることは変わりません。離婚後に離れて暮らす親が支払う養育費は、子どもの成長を支えるものであり、必要な金額をきちんと確保する手立てが欠かせません。民法では離婚協議において夫婦間で話し合いを行い、養育費を取り決めるよう求めています。

最高裁判所の司法研修所は、2019年12月に調停などで養育費を決める際の目安として使われてきた算定表を見直しました。個々のケースでは異なるものの、親の年収によっては月額１～２万円程度増える傾向となり、従来の目安では養育費の金額が低いとの声に対応したと言えます。一方で気になるのは、そもそも養育費の支払いを受けていない家庭が多いことです。厚生労働省の2016年の調査では、母子家庭のうち養育費の取り決めをしているのは43％であり、実際に養育費を受け取っているのは24％のみであったという結果が出ており、母子家庭が困窮する原因となっています。

子どもの将来を考えるのであれば、養育費の取り決めは必ず行い、公正証書に定めることをおすすめします。養育費支払いの取り決めについて公正証書にて定めたケースでは、養育費の支払いが滞った場合には、直ちに強制執行の手続を利用することができます。これに対し、養育費の支払いの取り決めについて、口約束や私文書にて定めた場合には、直ちに強制執行の手続を利用することはできません。離婚の際は円満に解決したように思えても、将来の不測の事態に備えて、長期間に及ぶ支払いの約束は公正証書にて定めることをおすすめします。

通常、契約当事者自らが公正証書を作成される場合は、平日に予約したうえで当事者自らが公証役場へ出向き、公正証書作成の受付をおこなう必要があります。公証役場では、公証人に対して、公正証書にしたい内容について不備がないように説明したうえで、日程を調整して数日後に契約当事者が再度公正証書の契約手続きに行かなくてはなりません。すくなくとも２回以上は公証役場へ足を運ぶ必要があるため、平日に仕事を休んだり、貴重な時間を割いて慣れない手続きを行う必要があります。公正証書作成に関する面倒な手続きや精神的負担を回避したいと考えておられる方は、公正証書作成を専門としている行政書士スカイ法務事務所へお任せいただければ公証役場へ出向くことなく、公正証書の受け取りが可能です。