親しい友人や親族などに金銭を貸す場合、後日のトラブルを防止するため、公正証書や契約書などの書面を作成したほうが良いのは言うまでもありません。口約束だけでは、言った言わないではありませんが、いざ返済の段階になって、当事者同士の意見が食い違って、もめることがよくあるためです。

金銭の貸し借りは終わっているけど、約束どおり返済されていないというケースでは、公正証書を作成することをおすすめします。

売掛金や立替金、貸金等の既存の債務が複数ある場合に、これらをまとめて新たな貸付債務とする準消費貸借契約を締結することもできます。但し、既存の債務について、発生日時や発生原因が特定していなければなりません。

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